FIT制度とは？太陽光発電の「売電」を支える仕組みを解説
太陽光パネルを屋根に設置すると、昼間に発電した電気を「売れる」——この仕組みを支えているのが**FIT制度（固定価格買取制度）**です。2012年7月、再生可能エネルギー特別措置法の施行とともにスタートしたこの制度は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及を大きく後押しし、日本の再エネ導入量を飛躍的に拡大させました。
東京エリアでは2026年5月の太陽光発電比率が**14.34%**に達しており、春から初夏にかけては関東一帯の電力の約7分の1を太陽光が供給するまでになっています。こうした普及の土台を作ったのが、まさにFIT制度です。
（出典: 東京電力パワーグリッド でんき予報エリア需給実績）
本記事ではFIT制度の基本的な仕組み・買取価格の推移・FIT卒業後の選択肢まで、資源エネルギー庁のデータをもとにわかりやすく解説します。
FIT制度の基本：余剰売電と全量売電の違い
FIT制度の基本は「国が定めた固定価格で、一定期間、電力会社が再エネ電力を買い取る」というものです。買取価格と期間はシステムの規模によって異なります。
| 区分 | 買取期間 | 売電形態 |
|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 10年間 | 余剰電力買取（自家消費後の余剰分のみ） |
| 非住宅用（10kW以上） | 20年間 | 全量買取（発電した電力すべてを売電） |
住宅用の「余剰電力買取」とは、パネルで発電した電気のうち、家庭で使い切れなかった分だけを売電する方式です。自家消費が増えるほど電気代削減効果も高まるため、「どれだけ自宅で電気を使えるか」が太陽光発電の経済効果を左右する重要なポイントになります。
一方、10kW以上の非住宅用は発電量のすべてを売電できる「全量買取」です。土地付き太陽光発電（産業用）で大規模収益を目指す場合はこちらが適用されますが、一般家庭の屋根設置は住宅用（10kW未満）が主体です。
買取価格の推移：2012年の42円から2025年度は15円へ
FIT制度が始まった2012年度、住宅用の買取価格は42円/kWhでした。設置を促すための高い価格設定でしたが、その後は毎年段階的に引き下げられ、2025年度は15円/kWhまで低下しています。
| 年度 | 買取価格（円/kWh） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 42 | |
| 2015年度 | 33 | |
| 2018年度 | 26 | |
| 2020年度 | 21 | |
| 2021年度 | 19 | |
| 2022年度 | 17 | |
| 2023年度 | 16 | |
| 2024年度 | 16 | |
| 2025年度前半（〜9月） | 15 | 従来の固定価格制度 |
| 2025年度後半〜（10月〜） | 24→8.3 | 初期投資支援スキーム（2段階制）導入 |
| 2026年度 | 24→8.3 | 同スキーム継続 |
出典: 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー固定価格買取制度 調達価格等算定委員会
2025年10月より、住宅用FITに大きな変化がありました。初期投資支援スキームが導入され、「1〜4年目：24円/kWh、5〜10年目：8.3円/kWh」の2段階制に移行しています。買取期間は合計10年間で変わりません。従来の「一律15円」から変わり、設置初期の4年間を高く設定することで、初期投資の早期回収を支援する仕組みです。2026年度も同スキームが継続されています。
買取価格の変化＝太陽光の魅力が下がったわけではない点は重要です。設置費用も大きく低下しており、1kWあたりの設置費用は2026年時点で25〜30万円程度が目安とされています。初期費用が下がったことで、補助的な高価格に頼らなくても経済的に成立するケースが増えてきています。
FIT制度を使うと実際どのくらい売電できる？収益の試算
4kWシステムの売電収入シミュレーション
一般的な住宅用の4kWシステムを例に、FIT売電収入の目安を試算してみましょう。
前提条件
- システム容量: 4kW
- 年間発電量（日照条件の良い地域）: 年間4,000〜5,000kWh
- 自家消費率: 約30〜40%（残り60〜70%が売電対象）
- 買取価格（2025年度）: 15円/kWh
年間売電収入の目安
年間発電量4,000kWhで自家消費率30%を想定した場合、売電対象は2,800kWhとなり、売電収入は2,800kWh × 15円 = 年間約4万2,000円が目安です。年間発電量5,000kWh・売電率70%なら3,500kWh × 15円 = 年間約5万2,500円となります。
さらに自家消費した電力は電力会社から購入しなくてすむため、電気代節約分が上乗せされます。電気代を仮に30円/kWhとすると、年間発電量4,500kWhのうち40%（1,800kWh）を自家消費した場合、電気代削減額は1,800kWh × 30円 = 年間約5万4,000円です。
売電収入＋電気代削減額の合計は年間7万〜10万円前後が一般的な目安とされています。ただしこの数値は設置条件・電気使用パターン・自家消費率によって大きく異なるため、あくまで参考値としてご覧ください。
投資回収年数の目安
設置費用の目安は4kWシステムで100〜140万円程度（工事費込み）。年間の経済効果（売電収入＋電気代削減）を7〜10万円とすると、補助金を活用しないケースでの回収年数は以下の通りです。
- 設置費用100万円 ÷ 年間効果10万円 = 約10年
- 設置費用140万円 ÷ 年間効果7万円 = 約20年
FIT期間（10年）中に回収できるかどうかは、補助金の活用・電気代水準・日照条件によって変わります。一般的な目安は10〜15年とされており、設置費用を抑えることが早期回収の鍵です。複数の業者から見積りを取って比較することで、同条件でも費用に差が生じることがあります。
FIT卒業後（卒FIT）はどうなる？10年後の3つの選択肢
「卒FIT」問題とは
FIT制度の住宅用買取期間は10年間です。2012年度に設置した家庭では2022年度から順次FIT期間が終了しており、2026年現在も毎年多くの家庭がFIT期間満了を迎えています。
FIT期間終了後は自動継続されません。 電力会社に別途申し込みをしないと、余剰電力が事実上タダで電力会社に渡ってしまう状態になります。早めに対応方針を決めておくことが大切です。
選択肢①：電力会社への売電継続
最も手続きが簡単な方法は、卒FIT後も電力会社（または新電力）に売電を続けることです。卒FIT後の買取価格の目安は7〜9円/kWh程度（各社・時期によって異なります）。FIT期間中の15〜16円から大幅に下がるため、売電収入は半分以下になる計算です。
手間をかけたくない方、蓄電池やEVを持っていない方には最もシンプルな選択肢ですが、経済的なメリットは限定的になります。
選択肢②：蓄電池を導入して自家消費を最大化
卒FIT後は「売電よりも自家消費」が経済的に合理的になります。昼間に発電した電気を蓄電池に貯め、夜間に使うことで電力会社からの購入量を減らせます。
家庭用蓄電池の費用目安
- 小容量（5〜7kWh）: 約80〜120万円（工事費込み）
- 中容量（8〜10kWh）: 約120〜200万円（工事費込み）
蓄電池の寿命は一般的に10〜15年（サイクル数による）とされており、導入前にコスト回収の計算をしておくことが重要です。また、蓄電池は停電時にも一定時間の電力を確保できるため、防災対策としての価値も高まっています。
選択肢③：V2H（Vehicle to Home）でEVを蓄電池代わりに
EV（電気自動車）を保有している方、または購入予定の方には、**V2H（Vehicle to Home）**という選択肢もあります。EVの大容量バッテリー（多くは40〜80kWh）を住宅の電力として活用する仕組みで、太陽光と組み合わせることで「走る蓄電池」として機能します。
V2H機器の費用目安: 約50〜100万円（工事費込み）＋対応EVが必要です。専用蓄電池より大容量の電力を蓄えられる点が強みですが、V2Hに対応したEV車種が別途必要になります。EV購入・充電インフラの整備と合わせて検討する方が多い選択肢です。
FIP制度・再エネ賦課金との関係も押さえておこう
FITの次の制度「FIP」とは？
2022年4月から始まった**FIP制度（フィード・イン・プレミアム）**は、FITの後継オプションとして導入されました。FITが「固定価格」で買い取るのに対し、FIPは「市場価格＋プレミアム（上乗せ額）」で買い取る仕組みです。
| 比較項目 | FIT | FIP |
|---|---|---|
| 買取価格 | 固定（政府が設定） | 市場価格＋プレミアム |
| 対象規模 | 全規模 | 原則50kW以上 |
| 価格変動リスク | 低い | 高め（市場価格に連動） |
| 主な対象者 | 家庭〜産業用 | 主に大規模事業者 |
一般家庭（10kW未満）はFIPの対象外となるため、住宅用太陽光では引き続きFITが主体です。FIP制度は電力需要が高い時間帯に発電・売電することで収益を最大化できる可能性がありますが、価格変動リスクの管理が必要なため、大規模事業者向けの制度といえます。
再エネ賦課金との関係：FITの費用は全需要家が分担
FIT制度で電力会社が余分に払う費用は、**再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）**として全国の電力消費者が分担しています。電気料金の明細に「再エネ賦課金」として明記されており、使用量に応じて課金されます。
| 年度 | 賦課金単価（円/kWh） |
|---|---|
| 2020年度 | 2.98 |
| 2021年度 | 3.36 |
| 2022年度 | 3.45 |
| 2023年度 | 1.40（FIT交付金余剰活用で減額） |
| 2024年度 | 3.49 |
| 2025年度 | 3.98 |
| 2026年度 | 4.18 |
出典: 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー発電促進賦課金
2023年度は1.40円/kWhへと大幅に下がりましたが、これはFIT交付金の余剰分を活用した一時的な措置でした。2024年度以降は増加傾向が続き、2026年度は4.18円/kWhとなっています。月間400kWh使用の標準家庭（政府公式基準）では月に約1,672円（年間約20,064円）の負担となっています。
再エネ賦課金は太陽光を設置していない家庭も含め、すべての電力利用者が負担しています。逆にいえば、太陽光を導入した家庭は「売電収入を得ながら、電気代削減によって賦課金負担を実質的に圧縮できる」という二重のメリットを享受できる構造になっています。
2026年の普及状況と今後：統計データから見るFIT制度の成果
東京エリアの最新データ
東京電力パワーグリッドのでんき予報データによると、東京エリアの月次太陽光発電比率は以下のとおりです（2026年）。
| 月 | 太陽光発電量（万kWh） | 太陽光比率（%） |
|---|---|---|
| 2026年3月 | 237,161 | 10.43% |
| 2026年4月 | 235,547 | 12.32% |
| 2026年5月 | 278,429 | 14.34% |
| 2026年6月 | 197,188 | 9.88% |
| 2026年7月 | 241,409 | 9.25% |
出典: 東京電力パワーグリッド でんき予報（エリア需給実績）
春（4〜5月）に太陽光比率が高く、梅雨（6月）や猛暑による電力需要増加の7月に比率が下がる季節変動が明確に見て取れます。2026年5月の14.34%は、関東エリアの電力の約7分の1を太陽光が担っていることを意味しており、FIT制度開始から14年間の普及効果を如実に示しています。
国全体の累積導入量
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの導入状況」によると、2024年12月末時点で住宅用・非住宅用を合わせた太陽光の実導入量は約75.6GW（FIT/FIP認定量ベースでは約80GW）に達しています。2015年度末時点の住宅用約7GWから比較すると、10年足らずで全体規模は飛躍的に拡大しています。
FIT制度の今後の役割
現在FIT制度への新規申請を検討している方は、以下の3点を押さえておきましょう。
①複数業者から見積りを取る 設置費用は業者によって差が生じることがあります。同条件でも費用が変わる場合があるため、必ず複数社を比較してください。
②自家消費率を意識したシステム設計 買取価格が15円/kWhの現在、電気代（30円/kWh前後）の節約効果のほうが経済的に大きい場合があります。電気使用パターンに合わせた容量設計が重要です。
③卒FITを見据えた蓄電池計画 FIT期間終了後の活用法を最初から想定しておくことで、蓄電池の同時設置か後付けかの判断がしやすくなります。特に2025年度以降に設置する場合、FIT終了時の電気代水準や蓄電池価格の動向を考慮した長期計画が有効です。
※本記事の情報は2026年時点のデータに基づきます。最新の費用・補助金・FIT売電価格は各省庁・各事業者の公式サイトでご確認ください。
データ出典
※本記事のデータは政府統計・公表資料に基づきます。最新情報は各省庁・公式サイトでご確認ください。